【着手金】 受任時にいただくお金です。
【報酬金】 手続きが終了したときに成功の程度に応じていただくお金です。
【日 当】 弁護士が事務所から移動し、移動によって拘束される対価です。
*その他に実費が別途かかります。実費は交通費や郵便代などの事務手続きにかかったお金のことです。
現在弁護士費用についての規定はありません。
当事務所では旧報酬規定や法律相談センター報酬基準などを参考にして、報酬決定しております。
（個々の事案により弁護士費用も異なりますので、相談の際に説明いたします）
法律相談料
相続の場合
・初回相談：１時間まで ５,０００円（税込）、以後延長１５分毎 ２,５００円（税込）
・継続相談（２回目以降）： ３０分間まで ５,０００円（税込）、以後延長１５分毎 ２,５００円（税込）
経済的利益（請求の対象）が、
【300万円以下の紛争の場合】 着手金 8％ 報酬金 16％
【300万円を超える場合】 着手金 5％＋90,000円 報酬金 10％＋180,000円
（例） 300万円の貸金の返還を請求する場合
【着手金】 300万円の 8％ 252,000円（消費税込み）
【報 酬】 300万円の 16％ 504,000円（消費税込み）
【示談・調停】 着手金・報酬金 各210,000円
【 訴 訟 】 着手金・報酬金 各315,000円
※調停から移行する場合は、訴訟の着手金は上記の半額になります。
※財産分与・慰謝料が認められた場合は、別途一般民事事件に準じた報酬が発生します。
※但し、各人の経済的事情に合わせて減額も検討いたします。
さらに、法律扶助による弁護士費用の立替制度を利用することも可能です。
但し、これには資力審査があり ます。
【相続人・相続財産の調査】 105,000円
【遺産分割協議書作成】 105,000円
【遺産分割調停】 着手金 315,000円 報酬金 経済的利益の10％～20％
【遺言書作成】 105,000円
315,000円（着手金・報酬込み）
※実費・予納金が別途かかります。 管財事件の場合、別途管財費用がかかります。
※分割での支払いも受け付けます。
【着手金】 債権者１社につき21,000円（消費税込み）
【報 酬】 和解内容により、減額された金額の10,5％、過払金の21％
※分割での支払いも受け付けます。
